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アメリカ確定申告ガイド — 日本人が知るべき税金

アメリカでは毎年4月15日が確定申告（Tax Return）の期限。日本とは仕組みが大きく異なり、連邦税と州税の二重構造、海外口座の報告義務（FBAR）など、日本人が見落としがちなポイントがたくさんあります。正しく申告して、トラブルを未然に防ぎましょう。

📋 申告の概要・スケジュール

📅 申告期限: 4月15日（延長で10月15日）

🏛️ 連邦税: IRS（内国歳入庁）へ

🌴 CA州税: FTB（Franchise Tax Board）へ

💵 FBAR期限: 4月15日（自動延長10月15日）

1月末〜2月: W-2 / 1099受領

雇用主からW-2、フリーランスは1099-NEC、銀行から1099-INTが届く

2月〜3月: 申告書作成

ソフトウェアで自力作成、またはCPAに依頼

4月15日: 連邦税・州税・FBAR提出

電子申告（e-file）推奨。還付は通常2〜3週間で口座振込

🏛️ アメリカの税制構造

連邦所得税（Federal Income Tax）

累進課税で税率は10%〜37%（2026年）。年収$47,150以下（独身）なら税率12%。 Standard Deduction（標準控除）は独身$15,000、夫婦合算$30,000（2026年概算）。日本の「年末調整」に相当する仕組みはなく、全員が自分で申告します。

カリフォルニア州所得税（State Income Tax）

CA州の所得税は全米でもトップクラスの高さ。税率は1%〜13.3%の累進課税。年収$70,000の独身者で実効税率は約6%前後。連邦税と合わせると、額面の25〜35%程度が税金となるケースが多いです。

その他の税金

🔹 Social Security Tax: 給与の6.2%（雇用主も同額負担）
🔹 Medicare Tax: 給与の1.45%
🔹 Sales Tax（消費税）: LA郡は9.5%（表示価格に上乗せ）
🔹 Property Tax（固定資産税）: 不動産評価額の約1.1%（LA郡）

📄 確定申告に必要な書類

✅ SSN or ITIN: 納税者番号。SSNがない場合はITIN（W-7で申請）
✅ W-2: 給与所得者は雇用主から受領（1月末まで）
✅ 1099-NEC / 1099-MISC: フリーランス・副業収入
✅ 1099-INT / 1099-DIV: 銀行利息・配当金
✅ 前年の確定申告書: AGI（調整後総所得）が電子申告の本人確認に必要
✅ 日本の所得証明: 日本での収入がある場合（源泉徴収票等）
✅ 海外口座残高: FBAR報告用に各口座の年間最高残高

💻 申告方法

🖥️ 自力申告（ソフトウェア利用）

• TurboTax: 最もポピュラー。日本語対応なし。Federal + State で$50〜$120
• H&R Block: 対面サポートも可能。$55〜$110
• IRS Free File: AGI $84,000以下なら無料で電子申告可能
• ⚠️ 海外口座（FBAR）やFATCAがある場合、ソフトだけでは対応しきれないことも

🧑‍💼 CPA（公認会計士）に依頼

• 日米両国の税制に詳しいCPAがベスト
• 費用目安: 個人申告$300〜$800、海外口座報告込み$500〜$1,200
• 3月に入ると混み合うため、2月中に依頼するのがおすすめ

🌏 FBAR・FATCA — 海外口座の報告

⚠️ 日本人が最も見落としやすいポイント。日本の銀行口座、証券口座、年金口座も報告対象です。未申告の場合、1口座あたり最大$10,000の罰金（故意の場合は$100,000 or 残高の50%）。

FBAR（FinCEN Form 114）

🔹 対象: 海外口座の合計残高が年間で一度でも$10,000を超えた場合
🔹 提出先: FinCEN（BSA E-Filing System）※IRSではない
🔹 期限: 4月15日（自動延長で10月15日）
🔹 報告内容: 口座番号、金融機関名、年間最高残高

FATCA（Form 8938）

🔹 対象: 海外金融資産が独身で年末$50,000超 or 年中$75,000超
🔹 提出先: IRS（確定申告書に添付）
🔹 FBARとの違い: 閾値が高い、提出先が異なる、両方該当すれば両方提出

🧑‍💼 LA近郊の日系CPA・会計事務所

主な日系会計事務所

• Takumi Accounting: Torrance拠点。日米税務に特化、FBAR対応。個人申告$400〜
• HITOSHI CPA: Irvine・LA。日本語対応。個人・法人両対応
• Miura & Associates: Little Tokyo近く。日系企業の駐在員に強い
• 日系スーパーの掲示板: Mitsuwa、Marukai等に個人CPAの広告あり

💡 CPA選びのポイント

• 日米両国の税務経験があるか確認（日本の年金・口座の扱いに慣れているか）
• FBAR/FATCA申告の実績があるか
• 初回相談無料のところも多い。2〜3社比較がおすすめ
• 繁忙期（3〜4月）は予約が取りにくいため、1月中にコンタクトを

❓ よくある質問

アメリカで収入がなくても確定申告は必要ですか？

一定額以上の収入がなければ申告義務はありませんが、配偶者ビザ（L-2、H-4等）でEADを取得している場合や、銀行口座の利息収入がある場合は申告が必要なケースがあります。また、FBAR（海外口座報告）は収入に関係なく、海外口座の合計残高が$10,000を超えた場合に報告義務があります。

日本の収入もアメリカで申告する必要がありますか？

はい。アメリカの居住者（税務上のResident Alien）は全世界所得を申告する義務があります。ただし、日米租税条約により二重課税は回避でき、Foreign Tax Credit（外国税額控除）を利用して日本で納めた税金を控除できます。

確定申告を自分でやるのと会計士に頼むのはどちらがいい？

W-2のみのシンプルな給与所得者はTurboTaxなどのソフトで自力申告が可能（$50〜$120程度）。日本の収入・海外口座・投資所得がある場合は日米両国の税制に詳しいCPAへの依頼をおすすめします（費用目安: $300〜$800）。

FBARとFATCAの違いは何ですか？

FBAR（FinCEN Form 114）は海外口座の合計残高が年間で一度でも$10,000を超えた場合に報告義務があり、提出先は財務省です。FATCA（Form 8938）は海外金融資産が一定額（独身で年末$50,000超 or 年中$75,000超）を超えた場合にIRSへ申告します。両方該当する場合は両方提出が必要です。

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LocoPlace 編集部

ロサンゼルス在住の日本人スタッフが、現地で実際に確認した情報をお届けしています。

最終更新: 2026年3月27日