はじめに
LAで生活すると、アメリカ連邦税だけでなくカリフォルニア州税も意識する必要があります。会社員でも、W-2だけで終わらず、口座利息や副業収入、投資、家族の扶養控除などで確認事項が増えます。この記事では、日本人がつまずきやすいポイントを、実務ベースで整理します。
税務の入口としては、帰国準備ガイド と 自動車保険ガイド も参考になります。
要点まとめ
- まずは 連邦税とカリフォルニア州税を別物として考える と整理しやすいです。
- 税理士に頼むか迷う前に、W-2 / 1099 / 銀行利息 / 日本側収入の有無 を一覧にするだけでも判断しやすくなります。
- 複雑な日米論点がある場合でも、最初から全部丸投げせず、迷う論点だけ相談 する方法があります。
申告の全体像
アメリカの個人所得税は、連邦税、州税、場合によっては市や特別税が絡みます。LA周辺では、W-2の会社員でも、税額控除や扶養、子ども関連の控除で申告結果が変わります。自営業やフリーランスなら、見積納税も確認が必要です。
必要書類
- W-2 / 1099
- パスポートやSSN / ITIN
- 住所証明
- 銀行口座情報
- 住宅ローンや家賃関連の記録
- 寄付、医療費、学費の記録
- 日本側の収入や口座に関するメモ
申告でよくあるケース
会社員
- 1社勤務なら比較的シンプルです
- ただし複数州勤務、RSU、ボーナスは要確認です
- 口座利息や副業を忘れやすいです
フリーランス / 副業
- 1099収入は経費整理が重要です
- 交通費、通信費、ソフトウェア費用を記録しておきます
- 予定納税が必要になることがあります
- 売上と個人生活の支出を分けておくと後で楽です
日本側の論点
- 日本の住民票、非居住者判定
- 海外口座や送金の扱い
- 日本の不動産や配当がある場合の調整
- 一時帰国中の働き方との整合性
このあたりは事実関係で答えが変わるので、曖昧な記憶で進めず、年内の滞在状況や収入源を先に整理しておく方が安全です。
費用の目安
- 自分で申告: $0〜$150
- 簡単な税理士: $150〜$400
- 複雑な日米両対応: $400〜$1,500+
料金は書類の多さで変わります。日米両対応をうたう会計事務所でも、海外資産や法人案件は追加費用になることがあります。
税理士を使った方がいいケース
- 1099や副業が複数ある
- 日本側の資産・家賃収入・配当がある
- 配偶者や扶養の扱いが複雑
- 去年と州・ビザ・勤務形態が変わった
- 期限に間に合わなそう
実在の確認先
- IRS: https://www.irs.gov/
- California Franchise Tax Board: https://www.ftb.ca.gov/
- IRS Free File: https://www.irs.gov/filing/free-file-do-your-federal-taxes-for-free
期限と進め方
- 連邦税の締切: 通常 4月15日ごろ
- 州税も同時進行で確認
- 申告が遅れる場合は延長申請を検討
進め方
- 書類を1か所に集める
- W-2 / 1099 を分類する
- 扶養、住宅、学費、寄付を整理する
- 連邦と州の両方を確認する
- 迷う項目だけ税理士に相談する
失敗しないコツ
- 日本の感覚で「会社が全部やってくれる」と思わないこと
- 銀行口座の利息や投資収入を見落とさないこと
- 領収書や支出を年末にまとめて探さないこと
- サブスク型の会計ソフトは年額費用も含めて比較すること
- 延長申請と納税の違いを混同しないこと
まとめ
LAの税務は複雑ですが、基本は「書類を集めて、連邦と州を分けて、早めに進める」です。特にフリーランスや副業がある人は、どこから税理士に相談するかを先に決めておくと負担が減ります。生活全体の準備は 引っ越しチェックリスト も合わせてどうぞ。
申告前にやると楽になること
- 書類をPDFで1フォルダに集める
- 銀行・証券・副業収入を一覧にする
- 去年との違いを3行で書き出す
- 不明点だけ先に税理士へ投げる
確認元・参考リンク
掲載情報は上記の公開情報・公式リンクをもとに 2026-04-12 時点で整理しています。制度・料金・要件は変更されることがあるため、最新情報は各公式ページでご確認ください。