ロサンゼルスで銀行口座を開設する方法｜SSNなしの可否・必要書類・月額手数料

米国の銀行は、口座開設時に顧客確認プログラム（Customer Identification Program）を実施することを31 CFR 1020.220で義務づけられています。銀行が最低限取得しなければならないのは、氏名、生年月日、住所、そして識別番号の4つです。

このうち識別番号について、同条は米国人と非米国人を分けています。米国人には納税者番号。非米国人には、納税者番号、パスポート番号と発行国、 外国人登録カード番号、または国籍もしくは居住を示す政府発行の写真付き書類の番号と発行国のうち、1つ以上。 つまりSSNは、連邦規則の側では非米国人の必須要件になっていません。

同条にはもう1つ、渡米直後に効く例外があります。納税者番号を申請済みだがまだ交付されていない顧客については、 申請が口座開設前に行われたことを確認し、開設後の合理的な期間内に番号を取得する手続きを定めていれば、 番号の取得を待たずに口座を開けるとされています。SSNの申請直後に窓口へ行く場合は、この条文が該当します。

※ 規則が許すことと、個々の銀行が受け付けることは別です。CIPは各行が自分で書いて運用する社内プログラムであり、 規則はその下限を定めているにすぎません。次の節が、その差が実際にどう出るかです。

「SSNがないならITINを取ればいい」という説明をよく見かけますが、IRSの公式ページはITINの限界を自分で列挙しています。ITINは、

• • 社会保障給付やEITCの資格を与えない
• • 在留資格を与えない、変更しない
• • 米国での就労を認めない
• • 連邦税制の外では身分証明として機能しない

さらにIRSは、ITINが必要なのは「連邦税務上の目的があり、かつSSNの取得資格がない場合」だと定義し、ITINが不要な人として「米国の就労ビザを持つ非居住外国人（SSNの取得資格があるため）」を 名指しで挙げています。就労ビザで渡米した人は、そもそもITINの対象外です。

実務的な結論: ITINは口座開設のための迂回路ではありません。SSNの取得資格がある人はSSNを申請し、申請済みで未交付の状態を前提に窓口へ行くほうが、31 CFR 1020.220の例外規定に沿っています。

英語での窓口説明に自信がないときに効くのが、12 CFR 1030.4（Regulation DD / Truth in Savings）です。同条は次を義務づけています。

• • 口座開設前、またはサービス提供時のいずれか早いほうまでに、口座の開示書類を消費者へ交付すること
• • 消費者から請求があれば交付すること（来店していない場合は、合理的な期間内に郵送または交付）
• • オンラインで申し込む場合は、口座が開設される前に交付すること（この場合、後日10営業日以内という猶予は認められません）

開示書類には、金利と年利回り、複利計算と利息の付与、最低残高の要件、 そして口座に関して課されうる手数料の額とその条件を含めることが同条(b)で定められています。

窓口での使い方: 口座を開く前に「Account disclosures を先に紙でください」と伝えれば、 担当者の説明ではなく、行として書面で確定した条件を持ち帰って読めます。 免除条件の細部は口頭では落ちやすい部分なので、ここで差が出ます。

日本語のLA生活情報では、いまも「日本人向け」の選択肢としてUnion Bankの名前が挙がることがあります。 米国の預金取扱機関が存在するかどうかは、銀行のサイトではなくFDICの機関登録で確認できます。

つまり、「Union Bank」という銀行に新規口座を開くことはできません。U.S. Bank自体は稼働中の機関なので、同行を候補にすること自体は成り立ちますが、 その場合に日本語対応や日本の銀行との関係がどうなっているかは、Union Bank時代の説明を引き継がずに、 U.S. Bank自身の現行の公表内容で確認してください。当ページはU.S. Bankの日本語対応について確認できていないため、何も主張しません。

確認方法:FDIC BankFindで機関名を検索すると、稼働状態と終了日、合併履歴が出ます。銀行を名前で薦めている情報を見たら、まずここで生死を確認するのが早いです。

「手数料とレートを自分で足して比べましょう」という助言をよく見ますが、 その比較表は送金事業者が法律上あなたに出すことになっているものです。12 CFR 1005.31は、支払い前の開示に次の項目を、それぞれ指定された用語で記載することを求めています。

• • Transfer Amount — 受取人へ送られる額（送金の原資通貨で）
• • Transfer Fees / Transfer Taxes — 事業者が課す手数料と税
• • Total — 上記の合計、つまりあなたが払う額
• • Exchange Rate — 適用為替レート（通貨ごとに小数点以下2〜4桁で表示）
• • Total to Recipient — 受取人が受け取る額（受取通貨で）

比較は「Total」と「Total to Recipient」の2つを並べるだけで終わります。 レートに乗せられたマージンは、この2つの関係の中にすでに含まれています。

適用範囲の注意:12 CFR 1005.30(f)には、前年と当年の送金件数がいずれも500件以下の事業者は「通常の業務として」送金を行っていないとみなすセーフハーバーがあります。 小規模な事業者では、上記の開示義務も取消権も働かないことがあります。当ページは、特定の事業者がこの規則の対象かどうかを確認できていません。 利用前に、その事業者が上記の用語を使った開示を出すかどうかで判断してください。 日本での確定申告が必要になる場合の扱いは確定申告ガイドも参照してください。